観光行政の専門家による情報発信を通じて、観光事業者のためのビジネス支援を行います。

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こんなことでお困りではないですか?

  • 独立して旅行会社経営を始めたいが手続きがわからず不安だ
  • 旅行業の登録の条件を満たしているか確認したい
  • 業務で忙しいので登録手続きは丸投げしたい
  • 既に手続きは外注しているが、担当者を変えたい


そんなお困りごとにすべてお応えします! 皆様の「想い」を徹底サポートいたします!

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当事務所にご依頼いただくメリット

旅行業登録に特化した専門性の高い事務所で、手続きもご安心!

書類の作成だけではない、事前相談から営業開始後までの手厚いフォロー!

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私のやりたいビジネス、旅行業の登録が必要ですか?

「旅行業」とは、報酬を受けて、旅行者のためにツアーを企画し、あるいは宿泊施設や運送サービスを手配し、旅行者とこれらの宿泊施設や運送サービスを提供する会社との間に入って、双方のために、契約の締結をするお手伝いをするビジネスです。

いわゆる旅行ツアー代金として旅行者から料金を受領する場合はもちろん、宿泊施設や運送サービスを提供する会社からキックバックを受ける場合も、旅行業の登録が必要になります。

旅行会社から依頼を受けて、宿泊施設や運送サービスの手配をするビジネス(いわゆる「ランドオペレーター」)の場合は、「旅行サービス手配業」の登録が必要になります。



旅行業には何種類もあるって聞いたけど。。。

旅行業には「第1種旅行業」「第2種旅行業」「第3種旅行業」「地域限定旅行業」「旅行業者代理業」「旅行サービス手配業」の6種類があります。それぞれの区分で、取り扱うことができる業務の種類が決められています。

具体的な業務の範囲は、下記の図をご覧ください。

募集型企画旅行
(海外)
募集型企画旅行
(国内)
受注型企画旅行 手配旅行
第1種旅行業
第2種旅行業 ×
第3種旅行業 × △※
地域限定旅行業 × △※ △※ △※
旅行業者代理業 所属する旅行業者から委託された範囲で可能
旅行サービス
手配業
× × × 旅行会社からの依頼のみ可能

※△は条件付きで実施可能な業務です。

募集型企画旅行とは

旅行会社が、旅行者のためにあらかじめ旅行の内容を組み立てて製品化して、参加者を募集、実施する旅行商品のことです。パッケージツアーやパック旅行と呼ばれているものです。

受注型企画旅行とは

旅行会社が、旅行者からの依頼を受けて、旅行の内容を組み立てて企画書を作成して、依頼者に提案、実施をする旅行商品のことです。オーダーメイドツアーと呼ばれています。

手配旅行とは

旅行会社が、旅行者からの依頼を受けて、宿泊施設や運送サービスの手配をする契約形態のことです。企画旅行には、旅行会社の企画通りに旅行が行われるように管理を行う「旅程管理」義務がありますが、手配旅行は、宿泊施設や運送サービスの手配(チケットの用意や予約)を行えばその時点で旅行会社の義務は果たしたことになります。



旅行業の登録にはどんな資格が必要なの??

―資格者要件

まず旅行業の登録をするためには、一定の資格を持った人を事務所に配置する必要があります。

「旅行業務取扱管理者」という資格者です。

この資格の中で「総合」「国内」「地域限定」という区分があるので、取り扱う業務に合わせて資格者を選任します。

 

―金銭要件

基準資産額 営業保証金(※) 旅行業務取扱
管理者の選任
申請先
第1種旅行業 3000万 7000万
(1400万)
必要 観光庁長官

※地方運輸局

第2種旅行業 700万 1100万
(220万)
必要 都道府県知事
第3種旅行業 300万 300万
(60万)
必要 都道府県知事
地域限定旅行業 100万 15万
(3万)
必要 都道府県知事
旅行業者代理業 なし 不要 必要 都道府県知事
旅行サービス手配業 なし 不要 研修修了者で代替可能 都道府県知事

※営業保証金は各営業区分の最低金額です。毎年の旅行取扱額によって増減します。

※旅行業協会に加入する場合、営業保証金に代えて下段のカッコ内の「営業保証金分担金」を納付します。

 

旅行業というビジネスは、一度に大量の旅行者を各地に輸送するという性質があるため、何かトラブルがあった際にその影響が大きく出ます。

そのため、営業を始めるにあたって一定の資産額を確保し、そのうえで、保証金を納付するという制度を取っています。

例えば第3種の旅行業で登録をする場合、最低限でも基準資産額の300万に営業保証金の300万をあわせた600万を最低でも準備する必要があるということです。

基準資産額の計算は新設法人、既存法人、個人事業主の登録で異なってきます。

 

基準資産額や旅行業の種類など、登録に向けて気になること、
わからないこと、面倒だと思うこと、どうぞお気軽にご相談ください!

ご相談・ご依頼の流れ

1.まずはメールか電話でお問い合わせください。
ご面談の日程を調整させていただきますので、ご都合の良い候補日をお申し付けください。ご面談の際には、ご多忙なお客様のもとへ伺います。
2.ご面談
詳細をお聞きしながら、条件を満たしているかどうかの確認や、今後の方針をご提案させていただきます。
ご提案内容にご納得いただいた上で、ご依頼の受任ということになりますのでどうぞご安心ください。
3.必要書類の収集
ご依頼後、着手金をお支払いください。
着手金の入金を確認後、主に当事務所で必要な書類を収集いたします。
書類によっては、一部お客様にご協力いただく書類もございます。
4.書類提出
申請先によっては、書類提出時にヒアリングを求められることもございます。その場合には、お手数ですがご同行をお願いしております。
5.結果の受取
書類提出後、おおむね4週間~6週間ほどで結果が通知されます。
申請先によっては、結果の受取時に行う注意事項の説明に事業者の参加を義務付けているところもございます。その場合には、お手数ですがご同行をお願いしております。
6.登録後~営業開始までの手続き
登録通知後、14日以内に営業保証金を納付し、納付したことがわかる書類を旅行業の登録をした役所に提出します。
その後、旅行業登録票と料金表、旅行業約款を掲示してから営業開始です。
当事務所へご依頼いただいたお客様には、旅行業登録票をサービスでお作りいたします。
7.営業開始後のお手続
営業開始後には、役員変更や旅行業務取扱管理者の変更等、変更事項があった場合の変更届や、毎事業年度終了後100日以内に行う取引額の報告などがあります。
すべて、当事務所でまるっとご対応させていただきます!
※営業開始後のお手続きに関しましては、別途費用が発生いたします。


料金プランのご案内

 

スタンダードプラン(旅行業新規登録のみ)

旅行業の登録に関するお手続きだけをご提供いたします。なお、旅行業協会への加入手続きも含まれています。

ご依頼報酬額(税抜) 登録免許税・手数料 合計(税抜)
第1種旅行業 300,000円 90,000円 390,000円
第2種旅行業 200,000円 90,000円 290,000円
第3種旅行業 200,000円 90,000円 290,000円
地域限定旅行業 150,000円 90,000円 240,000円
旅行業者代理業 100,000円 15,000円 115,000円
旅行サービス手配業 100,000円 15,000円 115,000円

※第2種旅行業~旅行サービス手配業の手数料は、東京都登録の場合です。都道府県によって異なることがございます。

 

旅行業更新登録プラン

5年に一度の更新手続きをすべて外注したい方向けのプランです。

ご依頼報酬額(税抜) 登録免許税・手数料 合計(税抜)
第1種旅行業 280,000円 29,200円 309,200円
第2種旅行業 180,000円 17,000円 197,000円
第3種旅行業 180,000円 17,000円 197,000円
地域限定旅行業 130,000円 17,000円 147,000円

※第2種旅行業~旅行サービス手配業の手数料は、東京都登録の場合です。都道府県によって異なることがございます。

 

プレミアムプラン(会社設立+旅行業登録)

新しく会社を立ち上げて旅行業を始めたい方にお勧めのプランです。

旅行業登録費用
(上記料金表より)
会社設立ご依頼報酬 合計(税抜)
第1種旅行業 390,000円 事務所報酬
108,000
54,000円

定款印紙代
40,000
0円

444,000円
第2種旅行業 290,000円 344,000円
第3種旅行業 290,000円 344,000円
地域限定旅行業 240,000円 294,000円
旅行業者代理業 115,000円 169,000円
旅行サービス手配業 115,000円 169,000円

会社設立には上記の他、登録免許税と、司法書士への登記手続依頼報酬が必要です。



会社設立を専門家に依頼する理由

誰でも会社設立できるのに、なぜ専門家に手続を依頼するのか。

それは、あなたのビジネスにかけるコンセプトを表現し、「会社」という形に具現化させるためには非常に高度な法律知識が要求されるからです。
税金対策としての会社設立であれば、ご自身で設立手続きをなさるか、あるいは報酬0円の専門家に依頼するのもアリでしょう。
しかし、もしあなたが本当にこれから始めるビジネスで成功をしたいと考えていらっしゃるのであれば、やはりある程度の価格設定をしている専門家へご依頼されることをお勧めいたします。

たとえば、許認可手続きが発生する場合、会社定款の事業目的の文言一つでその許認可が取得できるかどうか決まってしまいます。
募集株式の発行をして資金調達をしようと思った場合、会社の機構や種類株式の設定、あるいは株式譲渡についての規定など、細かいところまで検討がなされていないと、せっかく立ち上げた会社を簡単に乗っ取られるということも起こりえます。

また、それだけではありません。
多くの方にとって、会社の設立手続きをするというのは人生の中で何度もめぐってくるものではありません。
当然不慣れな中手続きを進めるわけですから、それ相応の時間もかかると思います。
当然のことながら、ビジネスにおいて、人生において時間は貴重です。
その貴重な時間を、少しでもビジネスの成功に向けて注いでいただきたく、「時間をお金で買っていただきたい」のです。
数多く会社設立を手掛ける専門家に面倒な手続きはご依頼いただき、ぜひあなたのビジネス成功のため全精力を傾けていただきたい。

当事務所は司法書士・税理士・社会保険労務士等の専門家と密に連携を組んでおります。
旅行業の登録についても、ぜひ会社設立から専門家にご依頼いただくことをお勧めいたします。

私が担当いたします!

代表行政書士 谷内田真也

1989年(平成元年)2月25日東京都新宿区生まれ。
都立大泉高校、法政大学法学部法律学科卒業
2011年11月の行政書士試験に一発合格するも、社会人経験のないことに不安を覚え、2012年7月に一般企業へ就職。
就職後はシステム開発のコンサルティング会社にて、顧客折衝・システム開発・開発進捗管理・テスト業務を行う。
2014年7月に東京・新宿にて行政書士事務所を開業。

観光系行政書士として旅行業登録や宿泊施設の許認可を中心に取扱い、ニッチな新進気鋭の行政書士として独自路線を爆走中。

屋 号行政書士やちだ事務所
住 所〒164-0001 東京都中野区中野5丁目32番4号 中野ステーションハイツ303号
電話番号03-5942-7663
営業時間10:00~19:00(土日祝:要予約)
FAX03-5942-7664
MAILinfo@tla-admin-office.com

観光事業者のためのビジネス支援は是非当社にお任せください

まずはお気軽にご相談ください!

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